賃貸借契約を締結する際、貸主の契約に基づく債権（家賃・賃貸物件に対する過失による汚損、毀損等）を担保するために、借主から貸主に支払う金員です。
賃貸借契約終了（退去）のとき、借主の未払い家賃、債務等が無ければ原則的に借主に返還されます。但し、未払い家賃・借主の責任による建物・部屋の補修をする必要がある場合、その費用を差し引いたうえ、返還されます。
敷金の額は、地域性、経済情勢により異なります。
保証金は、契約の際どのような趣旨で何を担保するために支払われたかにより、返済についても、判断に差異が出来ます。敷引き、敷金の償却等も地域性のある慣習から発生しています。弊社では原則的に敷引き、敷金の償却等は扱っておりません。

礼金、権利金は賃貸借契約を締結する対価として借主より貸主に支払われます。貸主の返還義務は原則ありません。
因って、賃貸借契約終了（退去）のとき、借主に返還されません。現在の経済情勢下では、礼金・権利金無し等の条件もあります。

賃貸借契約を結ぶ時に支払うお金です。これは仲介をしている不動産会社に対して支払う手数料なので退去しても戻ってきません。
仲介手数料の金額は法律で最大でも家賃の１ヶ月分以内というふうに決められています。実際には家賃1ヶ月分を支払うケースが多いようです。

賃貸借契約を結ぶ時に支払うお金です。一般的な賃貸借契約では月末に翌月分の家賃を先払いする形が多くなっています。ですから契約時に前家賃として翌月分を支払うのが通常です。また、月の途中から入居する場合は、その月の家賃（入居日から月末までの日割り家賃）と翌月分の家賃を一度に支払わなくてはならず、前家賃が1ヶ月分を超えた額になるので注意して下さい。

火災保険（家財及び建物）はほとんどの場合加入が義務付けられています。また最近では防犯のため入居者負担で鍵の付け替えをするケースも増えているようなので、あらかじめ不動産会社への確認が必要です。費用は概ね1万円～3万円程度です。

申込み（下見の後、物件を気に入ったら）→入居審査（入居申込書、提出書類等をベースに貸主、家賃集金会社、入居審査会社等が判断します。）→契約（審査に問題がなければ、契約になります。賃貸借契約書を交わし契約金を支払い、鍵を受け取ります。）

契約金の金額、引越しや契約の日程、必要な契約書類、不動産会社との連絡手段について。最低でもこられをご確認下さい。

一般的に保証人や在籍確認などを不動産会社が確認いたします。後に、大家さんが具体的な条件（賃料支払い能力はあるか？安心して貸せる人物か？等）を元に判断するケースが多くなっています。

敷金は、契約者が利用していた間に破損した部分の補修費用を差し引いた額が返還されます。案件ごとに違ってくるので、必ず返還されるものではありません。

1分で80mの歩行で換算しています。概ねの時間と考えて下さい。

定期借家権とは、契約で定めた賃貸借期間が満了すると契約が更新されず、契約がいったん終了することが法的に保証された借家権です。

賃貸住宅の全戸を一括して借上げ、それを入居者に転貸するというシステムです。入居者募集から建物の運営管理、家賃の集金など、すべて弊社が行い、万一、空室が出ても、毎月一定の賃料がオーナーには支払われます。建物の完成後、空室の有無にかかわらず、**年間家賃を保証いたします。契約は原則として**年ごとに更新します。オーナーの方にとっては、経営上の煩わしさがなく、安心・確実な経営が続けられます。

新築時、及び、借上契約更新時の借上家賃は、近隣の賃料相場、アパートの経営実績、今後の賃料見通をもとに査定し、決定されます。

弊社が貸主として厳正に審査し、最終的なご判断はオーナー様にお願いしています。
入居後にトラブルが発生した場合は、弊社が責任を持って対応いたします。

契約締結時の手付金としては、不動産業者が売主の場合は、契約金額の2割以内と業法で定められています。手付金の額は、一般的には購入価格（契約金額）の一割程度が普通です。しかし、その他に、必要な諸費用および住宅ローンの貸付限度額と勘案しますと、購入物件の2割程度の頭金（自己資金）は原則として用意して置いた方が良いでしょう。
諸費用の目安としては、新築で物件価格の7％程度、中古物件では10％程度が必要とされています。その他、ご購入後のお引越しやインテリアに関する費用も忘れてはなりません。そのため、頭金と諸費用を合わせた総費用の3割程度を目安にして、自己資金として用意しておくことが望ましいでしょう。但し、最近では、100％ローンを取り扱う金融機関もありますので、自己資金の少ない方もあきらめずにご相談下さい。

どちらもメリットとデメリットがあります。持ち家のメリットは「自分の家』という安心感や、思うように間取りを変更できたり、マイホームも資産となりうるところにあります。反対に賃貸のメリットですが、ライフプランに合わせての住み替えも簡単ですし、維持管理などは管理会社に任せることができます。しかしながら各々デメリットもあります。持ち家の場合は、マイホームを取得することはローン(負債)が長く続いてしまうことや、住む場所が固定されてしまったり、価値の目減りのリスクが生じることもあります。もし物件に異常が出てきた場合にも自己負担で修理しなければならないという点も上げられます。対して賃貸のデメリットは、部屋を自由に改装できないことや、分譲物件より品質が落ちる場合があったり、経済的に見た場合に大きな差が出てきてしまうことも事実です。それぞれをよく見極め、ご自分の人生設計に合った物件をお選び下さい。

定期借地権とは、当初定めた借地契約の期間が満了したら原則、更地にして土地所有者に返す借地権のことをいいます。今から約10年前の平成4年8月に施行された「借地借家法」により誕生しました。この定期借地権で借地した土地に建設する住宅を「定期借地権付き住宅」といいます。